居抜きの厨房機器は誰のもの？リース品を引き継ぐ前の確認メモ

設備の持ち主と契約者を確認する

前の店舗が使っていた機器でも、前の店舗の所有物とは限りません。ファイナンス・リースでは、リース会社が機器を購入して利用者に貸し出します。造作譲渡の説明を受けたら、まず機器ごとの所有者と契約者を確かめてください。

リース会社名のシールや型番・製造番号は、契約書と現物を照合する手がかりになります。シールがないことだけで自己所有と判断せず、購入記録や契約書などの資料を確認しましょう。

機器ごとに一覧を作る

内見時の写真と設備一覧に同じ番号を付けると、譲渡対象を具体的に確認できます。「厨房一式」だけでまとめず、必要な機器から書き出しましょう。

引継ぎはリース会社の回答を確認してから

前の店舗との話がまとまっても、リース品を自由に譲渡できるとは限りません。例えばクレディセゾンのリースFAQは、第三者への譲渡や転貸を禁止する取扱いを示しています。候補の機器に適用される契約を、実際のリース会社へ確認してください。

確認するのは、新しい使用者での利用が可能か、必要な審査や書類、手続きが完了する時期です。名義変更だけで済むと決めず、リース会社の回答と書面を確かめてから、引渡し日程や譲渡対象を詰めましょう。

残る支払いと撤去の扱いも整理する

ファイナンス・リースは原則として期間途中の解約が制限され、合意して解約する場合にも残りのリース料に相当する支払いが生じることがあります。「閉店するから契約も終わる」と考えず、契約者とリース会社に扱いを確認します。

使い続けない機器については、返却先、取り外し・搬出の方法、費用を負担する人と実施時期を整理してください。前の店舗の支払いを次の借主が負担すると決めつけず、誰が何を行うかを書面で確認しましょう。

設備の契約と、店舗を借りる契約は別に確認します。機器の手続きが済んでも、予定している飲食業態や工事が認められるかは、貸主側へ確認が必要です。

内見前の相談に添えるもの

気になる物件のURL、予定するメニュー、使いたい機器、手元にある設備一覧を添えてご相談ください。契約書の内容を確認する必要がある場合は、共有する範囲と方法を個別にご案内します。

物件がまだ決まっていない場合も、今の計画から相談できます。厨房機器を引き継ぐことを前提にした予算か、新たに用意する予定かを伝えると、候補を比較する条件を整理しやすくなります。